第三者への慰謝料請求
第三者への慰謝料請求とは、離婚に至る理由を作った配偶者以外の第三者に対して請求する損害賠償金のことを指します。
請求相手として最も多いのは、配偶者と不貞行為を共にした浮気相手に対する請求です。浮気や不倫といった行為は家族関係を深刻な危機的状況に追い込みます。精神的な繋がりは破綻し家族関係は一気に崩壊してしまうのです。
その原因を作った浮気相手には「平和な過程を破壊した」として請求でき、また離婚に至れば民法第770条の離婚事由「配偶者に不貞な行為があったとき」に相当することから損害賠償責任があるため、配偶者やその子供から訴訟を起こされることになるのです。
証拠を押さえる
慰謝料を請求する方が真っ先に行うことは、浮気や不倫を行っている証拠を押さえることです。訴えるにあたってはこちら側に立証責任があるため、法的要件にかなった証拠を収集することになります。
ではどのような証拠が裁判で効果があるのでしょうか？簡単に言ってしまえば配偶者と浮気相手が肉体関係を持った証拠、これのみが証拠として価値があるのです。例えば「二人が伴ってホテルに入る写真」や「浮気相手の家に泊まりこんだ写真」など、その後に肉体関係を結んだと強く類推される写真が必要となるのです。
浮気相手に直接請求する
証拠が手に入ったら、次に行うのは浮気相手に「不貞行為の事実を押さえ、それに対する損害賠償請求を行う」と通知を行うことです。もちろんいきなり裁判を起こしてもよいのですが、やはり裁判となると時間と労力が掛かり裁判の当事者となる体面が気になることもあり、双方の話し合いで金額を決定することが多いようです。
しかしながら、浮気相手もいきなり慰謝料請求されても簡単に了承するものではありません。話し合いは当事者同士で行うのではなく、あらかじめ弁護士に依頼し金額の算定や話し合いを全て依頼しておくのがよいでしょう
裁判を起こす
浮気相手を相手取り損害賠償裁判を起こすことになれば、ここから先は弁護士のお仕事になります。弁護士は事案により異なる慰謝料の金額の算定を行い、本訴に持ち込むか和解で済ませるかも含めて総合的に判断します。
慰謝料は個々のケースによりその金額はまったく異なります。
慰謝料を算出するための要素として精神的苦痛の程度、浮気相手の資産や収入などがありますが、もっとも重要となるのは「浮気により離婚したか、まだ別れには至っていないか」という点で、言うまでも無く離婚後の慰謝料請求のほうがその金額は上がります。ただしここで注意が必要なのは浮気相手が配偶者のことを既婚者と認識していたかという点で、知らない相手には請求することはできません。
浮気･不倫相手の慰謝料（離婚に至らない場合） ２００万円前後
浮気･不倫相手の慰謝料（離婚した場合） ５０万円〜３００万円
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