法律における離婚費用
法律により発生することが予想される費用としては次のものがあります。離婚ですべてが発生するということではなく、個々の事案により金額に差はあり、協議離婚においては法の定める範囲や一般的な事例以外に、合意内容によっては多額の費用を支払う場合もあります。
養育費とは子供を育てるのに必要な費用のことで、子供にかかる衣食住費・教育費・交通費・医療費・最低限の娯楽費・文化費などがあり、子供を引き取らない側の親が養育費を毎月支払うということになります。養育費の金額・支払いの期間・支払い方法などは夫婦双方の話合いにより決まります。
結婚して夫婦が生活を送っていく上での生活費のことを婚姻費用といいます。生活を別にしている場合は相手方の生活が自分と同レベルになよう扶養する「生活保持義務」があり、生活費・衣食住の費用・医療費・交際費・養育費などを分担する義務があります。金額は個々の事案で変わりますが、統計では一般的に毎月４万〜１５万円支払うケースが最も多いです。
財産分与とは婚姻生活中に築いた財産を離婚時に清算することを指します。婚姻以前からの財産以外の、婚姻生活中に得た全ての財産が対象となり、名義に関わり無く夫婦共同財産とみなされます。財産分与は慰謝料と合算する場合が多く、相手の原因による婚姻関係の破綻でも寄与度に応じた財産分与をする事になります。支払額に一定の基準はなく、個々のケースにより大幅に変わります。
慰謝料とは、相手方に原因のある離婚によって受けた精神的苦痛に対して請求できる金銭を指します。離婚したら必ずもらえることはありません。慰謝料請求では婚姻関係崩壊の原因が相手にある事の立証責任があるため、あらかじめ証拠を用意する必要があります。慰謝料額は責任の所在・婚姻や別居の期間・子供の有無や親権・財産・被害の程度が関係し、財産分与・養育費など他の支払額とを総合的に判断され、統計では３００万円〜４００万円が最も多いとされています。
第三者に対する慰謝料請求とは婚姻関係の崩壊の原因を作った第三者に対して行う慰謝料請求を指します。最も多いのは不倫や浮気を行った相手に対して慰謝料請求です。請求に最も必要なのは証拠を事前に抑えておくことで、証明ができれば一般的に１００万円〜２００万円を支払うことが多いようです。
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